芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
今後、発生が予測される南海トラフ大地震や豪雨災害、土砂災害などにも対応できるように、ハード面の整備はもちろん、ソフト面の整備が喫緊の課題だと考えております。会派として、地区防災計画による地域防災力の強化を求めてきましたが、行政の後押しもあり、少しずつですが、各地域に地区防災計画の策定が進んでいます。 しかしながら、自助・共助の重要性は理解しながらも、地域によっては地域団体の中心者が高齢化している。
今後、発生が予測される南海トラフ大地震や豪雨災害、土砂災害などにも対応できるように、ハード面の整備はもちろん、ソフト面の整備が喫緊の課題だと考えております。会派として、地区防災計画による地域防災力の強化を求めてきましたが、行政の後押しもあり、少しずつですが、各地域に地区防災計画の策定が進んでいます。 しかしながら、自助・共助の重要性は理解しながらも、地域によっては地域団体の中心者が高齢化している。
近年の豪雨災害においても、土石流災害や土砂災害においても、盛土が原因とされる大変悲惨な災害が発生しています。それが、違法な建設残土の盛土であったり、届出なしの造成工事であったりしていたことから、昨年、国からは盛土による災害防止に向けた総点検の依頼を各自治体に出しています。
これは、令和２年７月豪雨災害及び令和３年８月豪雨災害に伴う水路１か所、農地４か所に係ります災害復旧費地元分担金でございます。
今年は８月初旬、日本海側にも豪雨災害が多発いたしました。大雨の降る構図も随分変化してきたと感じております。本町にいつこのような災害が伸しかかってくるのか、そのときどんな光景が広がるのか、大変心配に思います。 本町の山林の様子ですが、樹木が傾斜地で伸び続けており、樹冠、樹木の頭の部分は隙間がなく茂り、そして山肌に光が落ちないため、草がほとんど生えていない状態です。
ほとんど毎年のように豪雨災害が発生し、また、広い範囲での長時間の記録的な大雨により、大規模な河川氾濫や浸水被害、土砂災害をもたらし、多数の死者・行方不明者が発生しています。河川は洪水、渇水等の流況の変化等によって、ときには急激に状態が変化するという特性があります。
これにつきましては、極めて──今申し上げますけど、特例措置というところで、先ほど古田常務のほうからありましたように、基本的に全市的にやっぱり避難所、避難される場合、駐車料金については頂くというところなんですけれども、篠原台の豪雨の場合につきましては、後追いで返還という形になりましたけれども、観測史上最大規模の豪雨災害ということ、それと特に篠原台という場所からいきますと、大規模な土砂崩れに伴う避難指示
その後、八ッ場ダムは工事を再開し、２０１９年の豪雨災害において、利根川の氾濫を防いだとして、ダムや公共事業の必要性が再認識されたところであります。一方、熊本の川辺川ダムは建設中止のままであったため、２０２０年の九州南部豪雨災害により球磨川が氾濫し、甚大なる被害があったことは皆さんも御存じのことかと思います。明石市も明石川をはじめ、氾濫危険箇所が多くあり、過去にも豪雨被害が何度もありました。
それは、１９９５年の阪神・淡路大震災から始まりまして、御答弁にあった２０１１年の東北大震災、また昨今の豪雨災害、そういったものを通じて、非常に減災対策、市民の方々の命を守るということの原点としては、個人の予防対策、また備え、いざというときにどういった行動を取るかという、こういった自助の行動というのが非常に大切だということとともに、いざというときに隣の近所の方々、またコミュニティなどで支え合って助け合
豪雨災害は夜間に発生することが多いようです。明るいうちに安全に避難し、避難所で夜間過ごすことが必要な場合も想定されます。このような夜間避難のための訓練の実施について御見解を伺います。 災害時の通信確保計画について伺います。緊急告知ラジオの普及の状況と電波が弱い、届かない地域への対策等、課題について伺います。
それから、２点目としまして、１６６ページの林業費のところなんですけども、総務部のときにも聞いたんですが、森林環境譲与税発足してきた経緯で、国内の森林が非常に荒廃していて、豪雨災害等で大規模な土砂災害等が発生するという状況を鑑みて、林野庁が住民税に課税してその財源をつくるという動きで進んできたと思います。
ここ数年の豪雨災害を見ても、以前に増して激甚化し自然の猛威に対する十分な対応がますます重要になってきています。 全国で高齢化が進み、助けなければ助からない人々が増え、今後も急増し被災の危険も増すことが予想されます。 跡見学園女子大学教授の鍵屋一氏は、内閣府による福祉避難所のガイドラインは２００８年６月に初めて作成され、その後２０１６年４月に改定、２０２１年５月に２回目の改定がなされました。
まず、１点目のＪＲ明石川橋梁工事の進捗状況と出水期の現場養生、及び完了後の事業効果についてでございますが、近年、豪雨災害が激甚化、頻発化しており、本市におきましても、その対策は喫緊の課題と認識しております。
そのような課題がある中、南海トラフ地震や近年多発する豪雨災害等の風水害に備え、こういった取組を一刻も早く拡大していく必要があり、作成する地域の実情に応じて、丁寧に進めていかなければならないと考えます。 １点目に、現在の取組状況と今後の取組についてお聞きします。
また、豪雨災害への対応策として、道路冠水センサーなど増水を感知するセンサーにより届いた情報を基に職員が現地調査し、通行止めなどの情報を市民にリアルタイムにいち早く周知できます。活用についてお聞かせください。 次に、新型コロナウイルス対策について。
これは本年８月１２日から２０日の豪雨災害による農地災害復旧費の地元分担金でございます。対象事業費の５０％が国、残り５０％が地元負担金となります。 続いて、２０、２１ページをお開き願います。１６款２項４目農林水産業費県補助金、補正額５万３，０００円で、説明欄、機構集積協力金事業補助金でございます。
第14款分担金及び負担金、第１項分担金821万円の増額は、県営事業加古川西部Ⅲ期に係る事業費の追加に伴うかんがい排水事業分担金及び９月豪雨災害により被災いたしました永福地内に係る農地災害復旧費分担金及び農業用施設災害復旧費分担金の補正でございます。 第２項負担金313万2,000円の増額は、実績見込みによる私立保育所等に係る保育所負担金の補正でございます。
これは、平成３０年の７月豪雨災害及び令和元年度台風１０号災害に伴うため池１か所、農地１か所の復旧に係ります災害復旧費地元分担金でございます。
一方で先行き不透明な新型コロナウイルス感染症対策をはじめ，豪雨災害や台風など自然災害が相次ぎ，今後も予断を許さない状況となっています。 今後とも人口減少・少子超高齢化社会でのグローバルな都市間競争に対応できる都市として，ＡＩやＤＸの活用など，着実な業務改革推進に期待し，決算については認定し，関連議案については承認いたします。 要望事項。
統計データからも、豪雨災害の危険を及ぼす大雨の発生頻度は増加傾向にあり、気象庁の観測データによると、１日の降水量が２００ミリ以上の大雨を観測した日数は、統計を開始した１９０１年からの３０年間と直近の３０年間を比べると約１．６倍に増加しております。
地震や豪雨災害が発生すると、水道管の破裂や停電などにより上下水道が使用できなくなり、断水してしまうとトイレが使用できなくなることがあります。 災害時でも人間の生理現象であるトイレを我慢することはできません。トイレがまともに使えない状態では、被災時の生活を乗り切ることは困難であります。